ICOの意味とは?初心者でも3分で簡単に理解できる図解まとめ

仮想通貨について調べていると、よく目にするこのワード「ICO」。今さら聞けない、タイミングを逃して勉強できていなかったこのワードですが、仮想通貨投資を行う上で重要なのがICOです。

  • ICOについてわかりやすく教えて欲しい
  • トークン?などの言葉の意味がイマイチよくわかない
  • 理解が難しく、いつも敬遠したんだよなぁ
  • だけど、知っていると何だか儲かるらしいな

と感じていらっしゃる方には、参考になるでしょう。この記事では、ICOを瞬時に理解できるようにと図解も交え、簡単にまとめました。

この記事を簡単にまとめると

  1. ICOとは資金調達の1つ!
  2. ICOすることのデメリット・メリットが分かる
  3. ICOの購入方法(今から説明します)

早速ICOを購入したい!といった方向けに解説すると

①国内の仮想通貨取引所に登録

②登録した取引所でビットコインorイーサリアムを購入

③購入したビットコインorイーサリアムを送金

という流れになります。ですからまずは仮想通貨取引所にアカウント登録をしましょう。

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Coincheck

1.ICO(イニシャル・コイン・オファリング)とは? 

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ICO(イニシャル・コイン・オファリング)とは、企業がプロジェクトを遂行するために仮想通貨を使用しておこなう資金調達のことです。

  • Initial(イニシャル)・・・最初の、初期段階
  • Coin(コイン)・・・硬化、通貨、コイン
  • Offering(オファリング)・・・募集、売り出し

直訳すると日本語では「新規仮想通貨公開」とされていますが、超簡単にいうと「仮想通貨で、事業を立ち上げる際のお金を集める仕組み」になります。

別名で、≒「クラウドセール」「トークンセール」「トークンオークション」などとも言われています。

ICOのモデルを図にすると以下のようにシンプルです。

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つまり、ICOとは企業がトークンと呼ばれる仮想通貨(トークン)を独自で発行し、そのトークンを個人に購入してもらうことで資金を調達する仕組みになります。

トークン・・・出資者が仮想通貨を出資した証としてもらえる株券のようなもの。出資して通貨とは別の、独自の仮想通貨となり、主催者側のサービスやプロダクトが完成した先に使用できる電子証券のようなもの。上場後の取引額が購入時より上がっていれば差額が利益になります。

2.ICOの目的や種類

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http://kawazoezoe.com/ico-token.htmlZOELOGより引用

主催者側は何のためにICOを行って、仮想通貨を調達するのかな??

ICOの目的は、具体的には、大きく3つ存在します。

  1. 「資金調達を目的としたICO」
  2. 「通貨として普及し価値を持つことを目的としたICO」
  3. 「お金儲けの仕組みを作ることを目的としたICO」

2については、ICOを行うことによって、通貨価値が高まるケースがあります。このケースが存在することから、仮想通貨のトレーダーはICO情報に敏感です。3についてはグレーなものが多く、現状、詐欺まがいのものが多いので、見つけても手を出さないことをお勧めします。

ICOの最大の目的は、1の「資金調達を目的としたICO」です。仮想通貨を介したICOによって、よりスマートな資金調達が可能になりました。従来、未上場企業がお金を集める際には銀行やベンチャーキャピタルから多くの労力と手間がかかる調達方法を選択せざるをえませんでしたから、ICOによる資金調達は非常に魅力的です。

3.ICOと従来の資金調達の仕組み(IPO)の違い

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従来のIPOでは証券会社を介するため資金調達に時間が掛かる

お金を集める仕組みと言うと、企業が上場して株式を発行するというIPOがあるけど、あれとはどう違うの?

株式発行の仕組み、新規株式公開(IPO)とは「不特定多数の人間からお金を募る」という仕組みの点では似ていますが、ICOは未上場企業でも第三者を介さずに巨額の資金を世界中から、短期間の間に集めることが可能です。また、違いでいうと、ICOにはIPOのような株主優待や議決権などの権利がありません。

4.ICOとクラウドファンディングの違い

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同じく、インターネット上で素早く簡単にお金を集めれる「クラウドファンディング」というサービスがあるけど、あれとどう違うの?

 違いとしては大きく2つあります。

  1. 主催者側が独自で発行している仮想通貨(トークン)が、「出資を募ることで完成したサービスやプロダクト」で利用出来ること
  2. 仮想通貨(トークン)自体が、売買出来る仮想通貨となること

クラウドファンディングはリターンを主催者側が自由に決めることができますが、プロジェクトが終われば、出資に対するリターンは1度きりです。ICOでは、仮想通貨で出資し、株式でいう証券であるトークンを保有することができるので、継続的に利益、あるいはメリットを享受することができます。

しかし、後に後述しますが、リターンまでの期間が長いことや、調達資金の持逃げにより、クラウドファンディングに近いような認識を持たれているのが現状です。 

さて、ICOについて具体的に理解が進んだところで、それぞれのメリットデメリットについて、列挙していきます。

5.ICOのメリット

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5-1.ICOする側のメリット

  1. 資金調達による返済がない 
  2. 証券会社など、資金調達における仲介と手続きしなくても良い
  3. 場所空間にとらわれない
    (インターネット上だけで可能国をまたいでの資金調達が可能)

前述した通り、仮想通貨と言うテクノロジーの発展によって、信頼を獲得する時間を短縮することができ得る。

5-2.投資する側のメリット

  1. ICOする側が発行した仮想通貨(トークン)を通貨として使用できる
  2. サービスやプロダクトが成功するば、トークンの大きな売却益を得れる
  3. 株主優待のようなメリットをサービスによっては享受できる 

投資した人はサービスや製品をトークンを使って購入できたり、トークンが市場で流通した段階で上場先の仮想通貨取引所などで換金できるようになるメリットがあります。先行者利益は、大きいです。 

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6.ICOのデメリット

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5-1.ICOする側のデメリット

ICOする側のデメリットは、端的に「難しい」という点です。ICOを成功させるには、例えば以下のような条件が必要になります。 

  • 仮想通貨取引所に認可される
  • 人気の出る仮想通貨を打ち出さないといけない
  • サービス時代も魅力的である必要がある

デメリットというと少し異なる気はしますが、現状でICOの仕組みを使って資金調達を行おうとするのはまだ難易度が高いということをお伝えしておきます。

5-2.投資する側のデメリット

  1. 資金を持ち逃げされるリスクがある(自己責任)
  2. システムエラーによる取引の中断・プロジェクトの中断
  3. 確実に信頼できる情報を得るのが難しい
  4. 数多ある条件をクリアしないと旨味が得られない

投資する側にとって、情報の非対称性があります=情報が少なく、プロジェクトが確実に成功するとは言い切れません。

何なら主催者側の成功条件5つ「ICOにおける目標資金達成」「仮想通貨取引所に上場」「ICO価格割れ」「製品が完成しない」「通貨の流通」をクリアしないと、利益を獲得することはできません。 

7.ICOの成功事例とは?

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実際にあったICOの成功事例でこれほど衝撃的なものは他にはないのではないでしょうか。

Mozilla前CEOの「Brendan Eich」が立ち上げたブラウザ開発企業Braveが、30秒以内にICOで3500万ドルを調達したのです。

ICOでは、投資に対して暗号通貨が配布されるようになっているため、投資家は従来の株式よりも多様な形で資産を保有することができると感じ投資した結果がこのような金額になったのです。

Braveは資金調達にあたり、独自の通貨「Basic Attention Token(BAT)」を10億枚売却、その総額が15万6250ETH=3500万ドルです。

その後、さらに5億万枚のBATがユーザー獲得や「BATの開発」のために発行されたのですが、将来的な追加販売は考えていないようです。

このような成功事例があるからこそ、さまざまなICOが増えたとも言えます。

8.ICOの規制が検討される?

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ICOはメリットがある反面、ユーザーにとってデメリット以外の注意点もあります。

その一つがICOを実施する業者の信頼性にあります。

主幹事や幹事を務める証券会社が必ず存在し、上場したい企業に対して上場基準を満たしているかなどさまざまな審査基準がある株式のIPOとは違い、ICOでは、発行されたトークンが必ず証券取引所のような市場に上場されるとは限りません。

ICOには明確な基準や第三者の介在が存在したいために、事業者の意のままに実施できてしまい、ただ資金調達だけのための詐欺目的のICOもあるので注意が必要です。

このようなこともあり、中国人民銀行は2017年9月にICOを全面的に禁止。一部の国ではICOに対する規制を強化する動きがあります。

日本では特に規制強化などは図られていませんが、今後対策される可能性はゼロとは言えません。

9. ICOとは? まとめ

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証券会社や銀行、ベンチャーキャピタルに頼らず、クラウドファンディングのように資金を調達できるICOは魅力的ですが、現状はまだまだ問題点がたくさんありそうです。(詐欺案件もたくさんありますし、整備されていませんからね)

しかし、筆者は今後において、資金調達はIPOからICOに移り変わっていくと予想しています。何年先になるかはわかりませんが、作りたいプロジェクトやサービスを仮想通貨を用いて、迅速に実現できる世界を筆者は楽しみにしていますし、そうなると信じております。

もしかすると、ニュースで「今週の注目ICOは?」なんて特集される日がくるかもしれませんね。今後のICOに期待です。

仮想通貨オオカミ
興味わいたら、ぜひICO参加にチャレンジしてみてくださいね。経験してみると、より理解も深まることでしょう。

参考たった3ステップで出来るICO参加方法まとめ図解【ICO初心者用】

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10.その他 ICO質問コーナー

Q日本人が海外のICOに参加してはいけないのですか?金融庁は取り締まらないのですか?
A結論として、日本人が海外のICOに参加することは可能です(2018年3月現在)

3月8日にこのような速報が書かれた記事を見かけました。

日本の金融庁が、仮想通貨交換業務の登録がない海外法人のICO(新規仮想通貨公開)について、日本居住者への販売はできない方針を示していたことが7日、明らかになった。

金融庁、交換業未登録の海外ICOは日本人居住者に販売不可の意向 メールやり取りで明らかに | ICO LAB

タイトルと本文をみると、「何だと、これから私たちは、ICOに参加を禁止されるのか?」と思うかもしれませんが、大丈夫です。

問題は、参加側ではなく、販売者側です。海外の業者がICOで資金を調達する際に、日本人対象に無登録で行うことは禁止されているみたいです。

金融庁は、日本人が安全に仮想通貨取引を行えるように整備している動きを見せており、いきなり仮想通貨投資を厳しく取り締まる動きは見せないかと思います。

 

Qどうすれば海外のICOに参加できますか?ICO参加の方法は?
A3つのステップで参加できます。
1.イーサリアムを日本の取引所(ビットポイント取引所が安く買えます)で購入
2.ウォレットに送る
3.参加したいICOに送金
これで完了です。詐欺が多いのでリサーチは入念に行いましょう!
QICOを自分で”開催”したいんだけど、やっていいの?
A今やると、逮捕されます!むこう1年は原則ダメです。必ず金融庁に相談にいきましょう。(フィンテックサポート窓口)それをせずに勝手にやると、のちのちのプレーヤーに迷惑をかけることにもなってしまいます。ICOの可能性を潰さないように慎重に行いましょう。

FinTechサポートデスクはこちらのリンクへ(金融庁)

QICOの未来は今後どうなりそう?
A未だにスキャムのようなものが残っており、今の形式のICOが残ることはないかもしれません。もうすこし少額でのICOが多くなることでしょう。IEO(Initial Exchange Offering)のような形も多くなるかもですね。
Aただ、これも今、頓挫しています。あと、早くても1年くらいかかりそうです。トークン所有するにも、資格が必要になってくる可能性もある。何を期待しているかというとDEXでの潮流が日本を飲み込んでいくように、まさに技術の黒船がくるような時が来ないと厳しいのではないかと。
Aエクイティファイナンスができない人が、今後ICOをしようしてお金を集めることができる時代になるかもしれません。