「仮想通貨を現金に戻したら税金はかかるの？」
「仮想通貨を現金に戻すタイミングや節税方法も知りたい」
このような疑問をお持ちではないですか？
仮想通貨を換金する方法は5つ存在し、仮想通貨を現金に戻せば税金を払う義務が発生します。仮想通貨を始めたばかりの方は仮想通貨の換金方法や税金についても知識不足な部分があることと思います。
そこで、今回は初心者の方にもわかりやすく仮想通貨の換金方法、仮想通貨の税金について紹介していきます。
仮想通貨を換金する方法
仮想通貨を現金化する方法は以下の通りです。
- 取引所で現金化
- ATMで現金化
- カードで現金化
- 両替商で現金化
これらの現金化について紹介していきます。
取引所で現金化
取引所で仮想通貨を日本円に換金した経験は初心者の方でもあるのではないでしょうか？例えば、ご自身が仮想通貨取引所に預けているビットコインを売却して日本円に換金します。そして、換金した日本円を出金すれば取引所での換金が完了します。
仮想通貨は価格変動が激しく相場が急騰・急落している際には買値と売値のスプレッドの幅も広がりますので、ビットコインを売却するタイミングはなるべく市場が落ち着いたタイミングで行うようにしましょう。
また、取引手数料や出金手数料が少ない取引所を選んだ方が現金化したときに資産を減らさずに済みます。国内取引所で手数料が安く、初心者の方におすすめな取引所は「GMOコイン」と「BITPOINT」です。もしくは、長期保有をするのであれば注文画面が使いやすく、セキュリティ対策も万全なビットバンクもおすすめです。
ATMで現金化
一般的なATMではお金の出し入れや振り込みをしますが、ビットコインATMはビットコインの売買を行います。例えば、ビットコインATMを利用してご自身が利用しているウォレットからビットコインを売却したり、ATMに日本円を入金してビットコインを購入することができます。
このように直接ATMで売買を行うことができるため、取引所を利用するよりも早く現金化することが可能になります。また、海外のビットコインATMは365日24時間稼働しており、現地通貨として現金を引き出すことができるため大変便利です。ATM利用時には、ご自身のウォレットアドレスをQRコードをかざすだけで簡単に換金を完了させることができます。
今までは仮想通貨取引所を使用して通貨の換金を行うことが主流でしたが、個人でウォレットを持つユーザーも増加しているため、今後は取引所に依存しないビットコインATMの需要も高まってくるかもしれません。
ビットコインATMの設置箇所を調べる方法は「CoinATMRadar」を開いて国を選択すればその国の設置数がわかります。
まだ世界的にもビットコインATMは少なく、国内でもビットコインATMは5箇所しか存在していないことが確認できます。
ATMでの現金化手順は以下の通りです。
①取引所ウォレットもしくはモバイルウォレットをインストールする
②ビットコインATMを探す
③ウォレットアドレス、購入したい金額を入力する
④指定した金額分のビットコインが反映されたか確認する
カードで現金化
クレジットカードを所持していれば24時間365日いつでも仮想通貨を現金化することができますので、急な価格変動に合わせた売買にも対応ができます。
また、給料日までに現金が欲しいという方は、クレジットカードで現金化をし、クレジットの引き落とし日までにお支払いを完了させれば、緊急時にも役に立てることができます。
しかし、クレジットカードでの現金化は規制もされており国内外で対応している取引所はごくわずかです。大手の取引所のBAINANCE(バイナンス)がクレジットカードに対応しているため、必要のある方は利用してみてください。
クレジットカードでの現金化手順は以下の通りです。
①クレジットカードを入手する
②仮想通貨取引所へ口座登録する
③購入したい金額などを入力しビットコインをクレジットカードで購入する
④指定した金額分のビットコインが反映されたか確認する
両替商で現金化
両替商では様々な仮想通貨をオンライン上で両替できるサービスと、オフラインで有人店舗を構えて両替できるサービスがあります。
国内の両替商は東京だけでも8店舗存在しており、特に「サムライエクスチェンジ」がビットコイン両替商として有名で、観光客に好んで利用されています。
海外の取引所は取り扱い通貨が豊富で実績のあるChangelly(チェンジリー)が仮想通貨の両替所として多くのユーザーに愛用されており、仮想通貨同士の両替やクレジットカードでの現金化にも対応しています。
両替商での現金化手順は以下の通りです。
①仮想通貨両替所サイトを開く
②新規でアカウントを作成する
③両替したい通貨・金額・ウォレットアドレスなどを入力する
④指定した金額分のビットコインが反映されたか確認する
仮想通貨両替所は通常の取引所よりも手数料が安く取引処理も速いため、安く仮想通貨を得たい方におすすめです。
仮想通貨の各種現金化について
仮想通貨の現金化については、現在は取引所での利用が主流です。クレジットカードやATMの利用は便利な面もありますが手数料を考慮すると取引所や両替所を利用するよりもやや割高になります。
そのため、初心者の方は基本的には取引所で通貨の換金を行い、国内で取り扱いをしていないマイナーコインに換金したい場合は両替所を利用すると安く手に入れることができます。
また、海外でのお買い物や海外のATMで現地通貨を引き出すなどの利用をしたい方は、利便性の高いモバイルウォレットを利用することもおすすめです。
仮想通貨を現金化するタイミング
仮想通貨を現金化するタイミングは、仮想通貨の購入時の価格よりも売却時の価格が上回っている時です。
例えば、取引所で1BTC80万円のビットコインを購入したとします。その後、ビットコインの価格が1BTC81万円になれば売却をします。そうすれば、価格差である1万円分が利益となり現金化することができます。反対に、悪いタイミングで購入してしまうと、価格が1BTC79万円に減少し1万円損をしてしまう可能性もあります。
損をせずに良いタイミングで購入をするにはチャートを見続けて値動きを予測するか、価格が上昇しそうなポジティブなニュースが流れるのを待つかのどちらかです。いずれの方法も初心者の方には難易度が高いため、現金化することが目的であれば相場が大きく動く前に換金するようにしましょう。
取引所で換金する際の流れ
仮想通貨取引所での換金の流れについて紹介します。
基本的な操作や手順はどこの取引所もほとんど同じですのでご安心下さい。今回は初心者の方でも直感的に操作のしやすいビットバンク取引所を使用して解説を進めます。
入金
ビットバンクの公式サイトを開き、ログインします。
次に右上のアイコンを選択し、メニューの中から入金を選択します。
画面左側の入金を選択します。
日本円を選択します。
画面に表示されている指定の入金番号とご自身の名義が振込時に必要です。
すぐ下にスクロールすれば振込先の口座情報が記載されていますので、こちらに入金を行います。
成行と指値での売買方法
仮想通貨の購入・売却の注文方法は成行注文と指値注文に分かれます。
購入時と売却時も同様の操作ですので今回は購入時のみ解説します。
成行注文での売買
ビットバンクへログインした後はトレード画面が表示されており、右側に注文できる箇所があります。
注文手順は以下の通りです。
①「成行」を選択する
②「買い」を選択する
③「数量」を入力する
④最後に「注文」を選択する
成行注文は現在価格で一番お得な価格で注文をすることができる注文方法です。
成行注文とは、そのときに一番お得な価格で注文をすることができる注文方法です。指値注文より手数料の価格が高かったり、価格の急騰・急落時には注文が通りにくいというデメリットもありますが、数量さえ決めてしまえば簡単に注文できるメリットがあります。
ビットバンクの注文画面では仮想通貨の数量を入力すると日本円の金額も表示されます。さらに、入力項目の下部にあるバーを右にスライドさせることで保有している資産の何%を売買にあてればビットコインをいくら購入できるのかの目安を出すこともできます。
指値注文での売買
注文手順は以下の通りです。
①「指値」を選択する
②「買い」を選択する
③「価格」を選択する
④「数量」を入力する
⑤最後に「注文」を選択する
指値注文とは、現在価格よりもお得な価格を指定して注文することができる注文方法です。
瞬時の注文には不向きですが、手数料を安く抑えることができ自分の決めた価格で注文が通るため、安定感があります。
出金
ビットバンクの公式サイトを開き、ログインします。
次に右上のアイコンを選択し、メニューの中から入金を選択します。
日本円を選択します。
出金先の銀行口座や出金数量を選択していけば、簡単に出金を完了させることができます。
仮想通貨を日本円にする事でかかる税金
仮想通貨を日本円に現金化する際には税金の支払い義務が発生します。そのため、ユーザーは確定申告で納税手続きを行う必要があります。
これから仮想通貨投資を始める方は以下の点について知識を深めておきましょう。
- 仮想通貨にかかる税金
- 利益確定で税金がかかる
- 利益計算の方法
- 税の計算の方法
- 税金がかからないケース
順に解説していきます。
仮想通貨にかかる税金
仮想通貨を現金化したからといってすべての人が必ずしも確定申告を行わなければならないという訳ではありません。
まず、確定申告の義務は以下の条件に当てはまる方に発生します。
- 給与所得者(会社員の方など)：年間の利益が20万円以上の人
- 個人事業主：年間の利益が38万円以上の人
利益確定で税金がかかる
仮想通貨で税金がかかるケースは大きく分けて以下の3つです。
①仮想通貨から日本円に現金化する
②仮想通貨を使用して新たに別の仮想通貨を購入する
③仮想通貨を使用してサービスやモノを購入する
これらの取引を行なった際には仮想通貨取引の課税対象とみなされます。
仮想通貨取引で生じる利益は個人の利益であれば「雑所得」、個人事業主・法人であれば「事業所得」というように雑所得と事業所得の2つに分類されます。
この3つの取引で得た利益が雑所得の場合は総合課税に含められ、所得税・住民税が課されます。「総合課税」とは各種所得金額をひとつにまとめて税額を計算する方法です。例えば、会社員の方で給与収入を得ている方は給与所得と雑所得の合計金額に対して税率がかけられるようになります。
利益計算の方法
仮想通貨の利益計算では「売却価格 – 取得価額 = 利益」という計算を行います。例えば、1BTC80万円で購入し、2週間後に1BTC90万円で売却すれば利益額は10万円になります。
また、仮想通貨のマイニングでは「仮想通貨の売却時の価額 – マイニングにかかる費用 = 利益」という計算が行われます。
通常は仮想通貨取引を複数回行われている方も多いと思いますので、仮想通貨の取引を複数回行った場合の取引単価の計算方法について解説します。
以下は、取引の例です。
1回目：1BTC50万円のときに10BTC(500万円分)のBTCを購入
2回目：1BTC100万円のときに10BTC(1000万円分)のBTCを購入
3回目：1BTC = 1BTC120万円のときに5BTC売却
移動平均法を使った購入単価の求め方は「合計購入金額 ÷ 合計購入数量 = 購入単価」です。この式を参考に上記の例を計算してみましょう。
(500万円+1000万円) ÷ 20BTC = 75万円(購入単価)
(120万円-75万円) × 5BTC = 225万円(利益)
つまり、利益は225万円ということになります。
取引所ごとに提示価格が異なりますので取引所をわけて計算することをおすすめします。
税の計算の方法
| 所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195~330万円 | 10% | 97,500円 |
| 330~695万円 | 20% | 427,500円 |
| 695~900万円 | 23% | 636,000円 |
| 900~1,800万円 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800~4,000万円 | 40% | 2,796,000円 |
所得に対する税金の金額を計算してみましょう。
給与400万と仮想通貨の収益50万円の場合は、税率は20％が適用され、控除額は「427,500円」になります。
利益450万 × 税率20％ – 控除427,500円 ＝ 472,500円(税金)
この例では税金は「472,500円」払う必要が出てきます。つまり、仮想通貨で50万円の収益があったとしても、約47万円もの税金を取られることになります。
税金がかからないケース
ビットコインを現金化した時点で利益は確定しますので、その利益分は課税の対象となります。課税対象とならないためには年間の利益を抑えることが得策と言えます。
例えば、普段会社員の方はビットコインの利益が年間で20万円を超過しなければ課税の対象とされることはありません。つまり、月に15,000円の利益程度にコントロールすれば仮想通貨の税金から逃れることができます。
また、個人事業主や法人の場合は、ビットコイン取引で得た利益を経費計上でき、青色申告を利用すると控除額も大きくなります。仮想通貨の税金対策は手間がかかりそうだと感じる方も多くいると思いますが、きちんと税金対策をして大切な資産を守るようにしましょう。
仮想通貨現金化の節税方法
仮想通貨の現金化を考えた際に節税方法はいくつか存在しますが今回は簡単な方法を紹介します。
まず、仮想通貨投資を長期保有している方は、含み益が出ていたとしても利益を確定しなければ確定申告をする義務は発生しません。
そのため、仮想通貨の売買取引で利確をせずに3~5年寝かせて置くのもひとつの税金対策です。また、もし利確をしたとしても年間で20万円以上の利益が発生していなければ確定申告の義務は発生しません。
まとめ
・仮想通貨を現金化するタイミングが購入時よりも売却時の価格が上回っているとき。
・課税義務は年間の利益が20万円以上で発生する。
・仮想通貨で税金がかかるケースは「日本円に現金化」「別の仮想通貨を購入」「サービスやモノ」を購入した時の3つが存在します。
仮想通貨の換金方法や税金の計算方法について解説しましたがいかがでしたでしょうか？
仮想通貨の税金対策については一見難しそうに思えるかもしれませんが、面倒だからと言って対策をすることを放置してしまうと、後々大きな税金を支払わなければいけない可能性も出てきます。
まだ、仮想通貨の税金について知らない方はこの機会に理解を深めてはどうでしょうか？
