フェイスブックによる仮想通貨Libra(リブラ)とは？特徴や将来性を解説

「仮想通貨Libra(リブラ)って何？」
「仮想通貨Libra(リブラ)はなぜ政府から危険視されているの？」
「仮想通貨Libra(リブラ)が実現すると何がどうなるの？」

このような疑問を抱えていませんか？

仮想通貨Libra(リブラ)とはFacebook社が独自で進めているプロジェクトで、従来の銀行システムを大きく改革するのではないかと注目を浴びています。

もし、あなたがLibraに興味を持たれているのであれば、Libraが流通すると言われている2020年までにLibraの概要や特徴、将来性について詳しく知っておいた方が良いでしょう。

そこで、本記事では初心者の方向けに、Libraの基礎知識から最近のニュースなど、事前に知っておくべき情報を紹介していきます。

Coincheck

仮想通貨Libraとは

Libra Logo
Facebook Libra 公式ページ

Facebookは独自の仮想通貨「Libra(リブラ)」の開発を進めることを2019年6月18日に発表しています。Libraプロジェクトの運営は、Facebookの子会社の「Calibra(カリブラ)が行います。

Facebookグループのサービスを利用している人口は、世界で約27億人とも言われており、中国やインドがおよそ13億人とされる中で、2倍以上の人口を抱えています。

仮想通貨女子
えええ！！そう考えるとすごそう！
仮想通貨トレーダー
もしfacebookをひとつの国と考えた場合、とてつもなく大きな経済圏になりますよね。

主にfacebookは実名制のソーシャルネットワーキングサービスとして有名でそれだけでも大きなサービスではあったのですが、さらに大規模な金融・決済に関わるサービスを立ち上げようとしているのです。

Facebookが仮想通貨Libraのプロジェクトを実現すればLibra経済圏が誕生し、銀行を経由せずに、SNSを通して安心・安全な送金が可能になります。

当然、Facebookグループ内のサービス上で販売される商品の売買にも利用されるため世界で最も多く流通する貨幣となることが期待できます。

仮想通貨Libra(リブラ)の特徴

仮想通貨Libra(リブラ)の特徴は以下の3つです。

  • バスケット制のステーブルコイン
  • ビットコインとイーサリアムの良いとこどり
  • 仮想通貨Libra(リブラ)は政治家・金融機関から危険視されている

順に解説していきます。

バスケット制のステーブルコイン

仮想通貨Libra(リブラ)は特定の通貨に価値が連動される「ステーブルコイン」として発行されています。

ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨は価格変動が激しいことが特徴で、運用の難しさが懸念されていました。しかし、ステーブルコインを利用すれば仮想通貨の価格は法定通貨の価格に裏付けされるため価格を安定させることができます。

仮想通貨トレーダー
ちなみに、今世の中にあるほとんどのステーブルコインは米ドルを担保にしているものが多いですよ。
仮想通貨女子
ふーん、従来のステーブルコインとリブラでは何か大きな違いはあるの？
仮想通貨トレーダー
Libraの場合は、ひとつの通貨だけでステーブルコインの価値を裏付けするのではなく、USD・EUR・GBP・JPYといった複数の法定通貨のバスケットに連動する仕組みになっている点で大きく異なります。

ビットコインとイーサリアムの良いとこどり

ビットコインやイーサリアムが非中央集権的な仮想通貨であると言われる中で、仮想通貨Libra(リブラ)はリップルのように中央集権の特徴を持つと言われています。

元々、法定通貨の価格を管理するために銀行などの金融機関が存在していましたが、個人情報の流出リスクや改ざん問題、高い手数料、送金に手間がかかるなどの問題があり、それを改善するためにビットコインが誕生しました。

しかし、ビットコインでも新たな問題が発生しました。

ビットコインのブロックチェーンでは、ネットワークに参加しているみんなでデータを管理しようというものでしたが、スケーラビリティ問題や手数料問題があり、決済手段として開発されたにも関わらず、2019年6月現在も世の中に浸透するまでには至っていません。

そのため、Libraはビットコインに変わる決済手段、あらゆるアプリケーションのプラットフォームになることなど、ビットコインとイーサリアムに代わる存在になると考えられています。

仮想通貨トレーダー
Facebookのユーザー数は何億人にも登るため、人数でいうと一国をしのぎます。そのため、facebookのLibraが世界で一番利用されるようになる可能性があります。

仮想通貨Libra(リブラ)は政治家・金融機関から危険視されている

政治家

仮想通貨女子
そういえば、なんで政治家や金融機関はfacebookのLibraプロジェクトに対して危険視しているの？
仮想通貨トレーダー
過去にfacebookは顧客情報の管理に問題があったことやマネーロンダリングなどの不正に利用される可能性があるためです。それ以前に、既得権益を失うことを恐れる関係者から反感を買う可能性はありますよね。

Libraの経済圏は、国単位での加盟するしないを議論する必要さえする必要がなく、各国のfacebookユーザーが自由に利用できるようになります。そのため、各国が行う金融政策なども意味を成さなくなります。

欧州連合(EU)の通貨であるユーロ(euro)がユーロ経済圏として28カ国以上の加盟を進めているのと同様に、今後はLibra経済圏が世界中の国に広がることが予想できます。

しかし、Libraプロジェクトの危惧する声も上がっています。

米国下院金融サービス委員会のMaxine Waters委員長はFacebookに対し、多くのユーザーデータを保有していることやプライバシー保護を軽視してきたことなどについて言及し、開発停止を求める声明を出しています。

Libra Association(リブラアソシエーション)

Libra Association

Libra(リブラ)はスイスに拠点を置く「Libra Association(リブラアソシエーション)」によって管理・運営されており、メンバーはfacebookをはじめ、Spotify、PayPal、Uber、VISA、MASTERなど、約30社の企業・組織で構成されています。

仮想通貨トレーダー
運営メンバーの中に銀行機関が存在していないというのも気になりますね。

Libra Associationは仮想通貨Libraの取引やLibraのプラットフォームを管理・運営する中央機関です。

これらの企業が代表してLibraの取引を管理するため、中央集権的な仕組みではあるものの、高速送金や低い手数料が実現できるメリットがあります。

仮想通貨トレーダー
Libra Associationのメンバーが抱えるユーザーはどれも人数が多いため、世界規模でLibraプロジェクトが拡大していくことが想像できますね。
仮想通貨女子
それに、知ってる企業が参画していると安心できるね！
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Libraの承認方式「LibraBFT」

仮想通貨Libra(リブラ)の承認方式の元となっているのは「ビザンチンフォールトトレランス(BFT)」というコンセンサスアルゴリズムで、取引の合意形成において耐久性を持つ仕組みです。

ビットコインではプルーフオブワーク(PoW)が採用されており、ネットワークに参加しているノード(コンピュータ)全員でデータを共有・管理しようというものでした。

しかし、電気代金や初期の設備費用が高額であることや悪意のあるノードのせいで取引の承認が正常に行われないなどの懸念がありました。

LibraBFTではLibra Associationに参画している企業がノードの運用を担うことで、正常な取引を迅速に行えるようになっています。

仮想通貨Libra(リブラ)の将来性

携帯とLibra

Libraプロジェクトでは、仮想通貨を保管するためのウォレットアプリ「Calibra(カリブラ)」の開発もしており、世界各国のユーザーが銀行ではなくウォレットを利用するようになればサービスの拡張速度も速くなります。

Calibraがサービスを提供する対象としているのは「銀行口座を持たない人」であり、世界には17億以上もの人々が銀行口座を所有していません。

特に貧困国では出稼ぎに出た者が母国に稼いだお金を送金する際も高い手数料のせいで、仕送りできる金額が少なくなるなどの問題が何年も前から続いています。

また、カリブラの代表者は、アメリカから経済制裁を受けている国や仮想通貨の利用を禁止している国に対してはLibraのサービスを提供しないと発表しており、銀行口座を持たない人が多く尊愛するインドや中国をはじめ、北朝鮮やベネズエラ、ロシア、イランなどもその対象となります。

仮想通貨女子
でも、貧困層の人たちはウォレットにお金を預けてもLibraが暴落したらやばいんじゃ。。
仮想通貨トレーダー
もし暴落が起こる可能性はゼロではないのでそれも一理ありますが、Libraはステーブルコインなので、価格変動は比較的安定しているためその心配はいりません。

Libraに対するみんなの反応

仮想通貨Libra(リブラ)のまとめ

・仮想通貨Libraは世界中で多く利用されている法定通貨に価値が担保されたバスケット制のステーブルコインである。
・仮想通貨Libraは中央集権的な合意形成システムが採用されており、高速送金や低コスト送金が期待されている。
・仮想通貨Libraには決済手段でありアプリケーション開発のプラットフォームとしての機能も実装される。
・Libraプロジェクトには、VISAやMASTER、Spotify、PayPalといった30カ国以上もの国が加盟している。
・Libraプロジェクトに対しては政治家や金融機関から停止を求める声や規制をかけるなどの声が上がっている。

仮想通貨Libra(リブラ)の概要や特徴などをまとめてみましたが参考にしていただけましたでしょうか？

2020年にサービスが提供されると発表されていますが、現在の規制の状況ではもう少し時間がかかることも考えられます。

Facebookの動きを知るためにも今後の提携企業やCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏の発言にも注目しておきましょう・

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